高校生はショート動画と新聞をどのように比較するのか? – デジタル・シティズンシップの育成をめざす「政治・経済」の授業レポート(中編)
高校公民
東京都立大崎高等学校・全日制の野呂航平先生による、「政治・経済」の授業レポートの中編です。
学校図書館とのコラボレーションで実践した、全3時間のデジタル・シティズンシップの育成をめざす授業。中編では、具体的な授業設計と実践のプロセスを公開します。
実践の現場では、生徒からどのような反応が見られたのでしょうか。かれらの反応をどのように受け止め、授業の展開に生かしていったのか、その試行錯誤の過程をお伝えします。
3時間の授業計画
前編をふまえて、授業は3時間構成で小単元を構想しました。
単元の全体像(前時までの内容を含む)、小単元の目標、各時のねらい・内容選択・学習活動は以下の表の通りです。
SNSが世論や選挙に悪影響を与える現象が世界中で起きていることを共有した上で(1時間目)、日本の事例として、2026年2月の衆議院選挙に関するSNSのショート動画と新聞記事における表現方法や論理を比較します(2時間目・3時間目)。
それらをふまえて、2020年代の日本の政治環境におけるSNSと政治に関するルールを構想するレポート課題をまとめます。
2026年衆議院選挙にトピックを絞った理由は
- 生徒が2年次の「公共」で定期的なニュース紹介発表を行っていた時期の話題として記憶に残っている可能性が高いこと
- 特定の短期間に情報が集中する話題であり新聞記事との比較がしやすいこと
- 従来の主権者教育が前提としてきた「有権者が公約を合理的に比較・判断して投票する」という状況を批判的に検討する題材になること
の3つです。


授業の実際と調整
計画を元に行った授業実践の過程と結果をご紹介します。
あくまでも、計画は授業者の問題意識や学術理論を元にした仮説的なモデルです。
生徒のつまずきや反応からの授業者の気づき、専門性を持った学校司書との協働によって、どのような授業が展開されたのかを整理しました。

3時間目で紹介した「社会で埋もれた声をSNSが広く知らしめた事例」として
- 性暴力に対する沈黙に対して全国各地で声を上げたフラワーデモ(1学期に「法の支配」を扱った際に紹介しました)
- 大学の入学金納入時期の是正を求める運動(とりわけ関心を示す生徒が多い様子でした)
- 生徒が事前課題で提出したNPO団体による投票啓発ショート動画
を紹介しました。

「SNSと政治の良好な関係のために、個人のメディア・リテラシーを向上させる」?
3時間目の次の授業で、単元の学習のまとめとして「単元をつらぬく問い」に対するレポート課題をまとめさせました。
前時までの内容と、今年度の国会で政治に関するSNS投稿の内容規制の取り決めが立法されたこと、日本政府がSNS使用の年齢制限を検討していることをふまえ、「単元をつらぬく問い」を
「2020年代の日本の政治環境には、どのような特徴があるだろうか」
から
「2020年代の日本の政治環境において、SNSと政治の良好な関係のためには、内容規制と年齢制限で十分か」
に修正しました。
※レポート課題はMicrosoft Formsを通して提出させた。その際に、成績上不利になることはないことを説明したうえで、成果物を本稿で匿名使用することの可否を質問し、そこで承諾が得られた56名のデータを集計している。
※教科教育における生成AIの活用に関する先行研究*1などをもとに文章構成の構想・根拠や出典の確認・個別の補助発問といった学習支援のためのプロンプトを作成・配布し、それを都立学校向けプラットフォーム「都立AI」に読み込ませてレポート課題に取り組ませた。
レポート課題の評価
レポート課題の評価は「主体的に学習に取り組む態度」の形成的評価や総括的評価に用いており、評価の中立性や客観性を担保するために、三段階のルーブリックを生徒に共有しています。
評価の集計結果は以下の通りです。
これまでは生成AIの使い方や根拠の示し方の課題からC評価になる生徒が多くいましたが、今回のレポート課題では、A評価とB評価を合わせて全体の92%(52名)の生徒が、直接的に示すものも間接的に示すものも含め、根拠を示した主張をすることができていました。
生徒からのフィードバック
生徒から得られた具体的なフィードバックを見ていきましょう。
単元をつらぬく問いへの直接的な意見である「内容規制・年齢制限で十分か否か」について集計したところ、「十分である」ととれる回答が10名、「不十分である」ととれる回答が46名でした。
以下に2名ずつ具体的な回答を示します。
「内容規制・年齢制限で十分である」ととれる回答の具体例
政治期間中のみは個人単位で政治的ニュースを投稿することを規制するべきだと考えた。
個人発信で政治的ニュースを投稿することでその人の感情に沿ってニュースを制作することができる。
そのため、前回の選挙でよくないとされてきた政党などの情報に関しては否定的な考え方を書かれてしまうことも少なからずあると思う。
結果的にネットニュースを閲覧する一般市民たちがフィルターバブルやエコーチェンバーに引っ掛かりその政党の肯定的な部分を見ることなくこの政党は悪だと決めつけて大多数が支持している政党に投票してしまうということがあるため、個人発信での政治的ニュースは選挙期間中は規制し、テレビニュースなどに絞ることによってそれぞれの政党の情報を一般化しそれをもとに自分で思考し投票することが重要だと考えた。
2020年代の政治では、SNSによって誰でも政治について発信できるようになった一方、誤情報や感情的な投稿が広がる問題もあります。
No.9・10からは、少数者の人権が実際に守られるまで時間がかかること、No.11からは、多様な民意を公平に反映することの大切さを学びました。
SNSで誤情報や差別的な発言が広がると、人権が傷ついたり、有権者の判断がゆがめられたりする可能性があります。
また、No.12から、新聞に比べてSNSの短い動画などは根拠が分かりにくく、感情に流されやすいと感じました。
そのため、政治とSNSの良好な関係には、偽情報や誹謗中傷などの投稿内容を規制することが重要だと考えます。
自由な発信を守りながら、有害な情報は一定程度抑えることが必要だと思います。
※No.9は国会・内閣、No.10は裁判所、No.11は選挙制度、No.12は本小単元に関するプリントのこと。
「十分である」という回答では、授業で扱った、SNSが政治参加に与える利点と悪影響が論じられ、具体的な規制の方法が「選挙期間中か否か、表現の自由とのバランスをどうするか」といった視点からの視点から構想されています。
「内容規制・年齢制限では不十分である」ととれる回答の具体例
オヂサン😃は不十分⁉️だと思うネ🤔💦💦
18歳👔から選挙権🗳を持つ時代⌚で、SNS📱から政治情報📖📕📚を得やすい時代⌚なんだヨ。
もしも(if)下手に規制🔞しちゃうと、表現💃の自由☁️🫧を侵害🤬しちゃうカナって‼️😏
DAKARA(だから)👉、若者🔰へのネットリテラシー💻✏️の教育🏫が最優先🏆だと考えたカナ🤓💦
例えば📝、大学生👩🏻🎓が入学🎒🌸しない❌大学🏫🎓の入学金💸について国🇯🇵に抗議👎したとかネ😕
2020年代の政治とSNSの良好な関係をつくるために、投稿内容や使用年齢の規制だけで十分とはいえず、むしろ使う側の判断力を育てる教育や情報リテラシーの向上が重要である。
なぜなら、No.11の「比例代表のメリット・デメリットの欄」より、少数意見が誤って規制され、無視されてしまうおそれがある。
よって、強い規制は有害情報を抑える面がある一方で、少数者や若者の正当な政治的発信まで弱めてしまう可能性があるので規制は行うべきではないと考えられる。
※No.11は選挙制度に関するプリントのこと。
「不十分である」という回答では、SNSによって若者やマイノリティの声が社会に届くようになった事例があることについて、以前に扱った選挙制度や表現の自由(自由権的基本権)とも結びつけて論じながら、受け手のメディア・リテラシーに向上を求めています。
このように「不十分である」の立場に人数は集中していますが、どちらも「SNS=危険・悪者」とという二項対立的な認識の解体には成功しているような記述が多く見られました。
しかし、「不十分である」という立場の生徒の記述から気になる点がありました。
規制の方向性と政治参加ツールとしてのSNSの側面のジレンマを理解していると思われる生徒は多いのですが、それと同時に「個人のメディア・リテラシ-」の重要性に論点を終結させるものが多かったのです。
フェイクニュースや扇動的なショート動画に惑わされないためのメディア・リテラシーを身につけることは、デジタル・シティズンシップの育成をめざす授業において、当然ながら重要な目標です。
しかし、個人の能力や知恵に焦点化しすぎると、「だまされるほうが悪い」といった自己責任的な認識を助長するおそれがあり、公民科教育の目標(下記のものは大枠であって、授業者は「社会構造を批判的に捉え、それを常に再構成していく可能性に開いていくこと」と解釈しています)に照らし合わせると、課題が残る結果でもあります。
公民科の目標
社会的な見方・考え方を働かせ,現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して,広い視野に立ち,グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
そこで、新たな参照枠で生徒のデータを分析することにしました。
その参照枠は、シティズンシップ教育研究において、広く参照されている、Westheimer & Kahne(2004)による市民像の三類型です*2。

これは、複数の市民性教育プログラムが目標とする市民像を類型化した枠組みであり、とくにPRC(個人で責任を持つ市民、Personally Responsible Citizen)は、社会構造が問われにくく、個人の行動や思いやりといった脱政治的な問題に矮小化されてしまうことが課題とされています。
本小単元においては、個人のスキルや危険性に焦点を当てる従来のメディア・リテラシー教育が、PRCの枠組みに該当すると考えられます。
また、2時間目の授業におけるショート動画に対する「ドパガキが好きそうな動画だ」という生徒の発言も、個人のメディア・リテラシーの欠如を原因として捉えていると解釈することができるのではないでしょうか。
後編は、市民像の三類型を用いた分析をご紹介いただきます。
参考情報
- AIが前提の教室で変わること 変わらない大切なこと 教科教育の未来予想図:鈴木 秀樹 編著 – 明治図書オンライン
- Westheimer,J. & Kahne,J.(2004)What Kind of Citizen? The Politics of Teaching for Democracy. American Educational Research Journal,41(2).
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