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「新学習指導要領で高校社会科は大きく変わる」鼎談・鈴木寛×倉石寛×大野新【前編】

いよいよ2022年度より高校教育において新学習指導要領が実施されます。なかでも大きく変わるのが社会科です。「歴史総合」「地理総合」そして公民科目として新設された「公共」の3科目が必修となります。新しい社会科は何を教え、どのような教育を目指しているのか。鈴木寛さん(東京大学・慶応義塾大学教授)、倉石寛さん(元灘高校教頭)、大野新さん(元筑波大学附属駒場中高副校長)の識者3人による鼎談をお届けします。

鼎談はオンラインにて収録された。大野新さん(左上)、倉石寛さん(左下)、鈴木寛さん(右下)、教育図書編集部(右上)


2022年度新科目「公共」教科書 教育図書より発刊


 

「板挟み」と「想定外」を生きていくための新しい社会科

鈴木寛__今回の新しい学習指導要領は、学校教育法30条の2項でうたわれている「思考力・判断力・表現力」を培っていくこと、そして「主体的に多様な他者と協働して学ぶ」こと、これを大きな狙いとしています。OECDの教育2030においても目指すべき方向として「新たな価値を創造する」「責任を取る」「ディレンマと向きあい克服する」が示されています。

こうした観点に立ちこれまでの高校社会科教育を振り返ると、やはりどうしても知識を覚える、暗記型の教育が中心になってきたと言わざるを得ません。私が高校生だった1970年ころは世界史、日本史、地理で覚えるべき重要語句はそれぞれ2000個くらいでした。それが直近では3割から4割程度増えているんです。1979年に共通一次試験が始まり覚える知識量はどんどん増えて、社会科は暗記科目の代名詞のような科目になってしまいました。

こうした社会科を、思考をする科目、思考・判断・表現を培う教育に変えていこうという大きな流れがあり、そうした中で今回新しく「歴史総合」「地理総合」そして「公共」という科目が導入されることになりました。単なる暗記科目から知識を使った思考、これを目指しています。ただし知識教育を否定してるわけではなくて、一定の知識はもちろん必要不可欠です。とくに概念に関する知識はより重視していきます。大切なことは、その知識を活用して現代社会を理解する、あるいは今起こっている社会現象を思考したり、次の展開を予想したりすることです。

とりわけ歴史については、日本史であれば縄文時代から始まって現代史に至るのですが、授業時間の関係で必ずしも、教科書を全うできていないケースが多いと言われています。したがって近現代史に絞って歴史的な理解を深めていくというのが「歴史総合」の狙いになります。歴史を学ぶことは現代の社会を見つめていく上で、きわめて重要です。その観点から近現代史を分厚くする必要があるんです。

新科目「公共」の役割はなにか?

鈴木_次に「公共」についてです。今回の新指導要領ではもう一つ重要な柱として「探求活動」という授業が導入されました。具体的には「理数探究」「総合的な探究」です。この「探求」のコアとなる概念は「アクティブラーニング」、つまり主体的、対話的で深い学びです。高校教育では実社会と向き合い、私たちが直面している課題を理解し、どのように解決していくかを考える課題解決型の学習がとても重要です。現実社会というものは、さまざまな緊張関係があり矛盾をはらんでいます。私の言葉でいえば「板挟み」と「想定外」です。価値観が多様化し、グローバルにいろんな人々が共生していかなければいけなくなったのが現代です。19世紀から20世紀にかけて「富国強兵」という統一の価値観で日本という社会が構成されていた時代に比べると、今は本当に多種多様な価値観を持つ人たちと共に社会を作っていかなければならない。そうすると異なる価値観がぶつかる「板挟み」は常に起こります。「想定外」という話で言えば、まさしく今「新型コロナウイルス」で世界中が大変な困難に直面しています。新型の感染症にしても、自然災害にしても、あるいは経済的な危険にしても、何が起こるかわからないのが現代と言えます。「VUCAの時代」という表現もされますが、VUCAとはVolatility(変動性・不安定さ)、Uncertainty(不確実性・不確定さ)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性・不明確さ)の頭文字を取った言葉です。これからの時代を生きる子どもたちは、まさにVUCAのなかで「板挟み」と「想定外」に常に直面していくことが予想されます。そうした時に、何と何がトレードオフになっているのかを正しく理解することが重要になってきます。つまりステークホルダーとしてどういう当事者がいるのかということをちゃんと理解しなくてはならない。これまでの生産者と消費者がいるだけの単純な市場モデルでは現代社会を捉えきれない。協力関係、敵対関係、競争関係など複雑で多用な関係性を理解し、その中でどう折り合いをつけていくのか、どうやって合意を形成していくのか、ということが問われます。たとえば新型コロナウイルスは、その影響により大変な苦境に陥っている人々がいる一方で、テレワークが一気に進み、これをサポートしている会社にとっては 追い風になっています。同じ「想定外」の事件が起こった時にも、関係者によってその受け止め方がまったく違う。

このような多様で複雑な現代社会を把握していくのが「公共」という科目の役割だと考えています。

公共、歴史総合、地理総合の関係

鈴木_さらに歴史に関連づければ、過去の紛争は基本的に利害が食い違う国や、人間の間で起こっているわけです。歴史を学ぶということは、今起こっていること、直面している課題に対して過去を参照しながら考えていくことに本質があります。地理についても、それぞれの地域、自然条件の下にさまざまな当事者がいて、さまざまな利害の対立がある。このように公共、歴史、地理の社会科は別々にあるのではなくて、この社会をどのように理解し、より良いものにしていくかを考える上でつながっています。そしてそれが新しい高校社会科の目指している大きな方向だと考えています。

先人に学び社会的課題を考える歴史総合

倉石寛__鈴木寛さんのお話を聞いて思い出したのですが、かつて高校には「社会科」という科目がありました。これは地理、歴史、政治経済を総合的に扱う科目だったのですが、昭和62年の指導要領の改訂により「社会科」は廃止され、現在の地歴・公民に分かれていきます。今回の新学習指導要領で「歴史総合」「地理総合」「公共」が必修科目になったということは、ある意味で「社会科」の再生とも言えるのではないかと思います。つまり、これは「社会」というものを各科目で専門的に学ぶのではなく、総合的な視点から学んでいかなければならない、という文科省のメッセージだと私は受け取っています。

歴史教育について言えば、2006年頃に世界史が必修科目にも関わらず多くの高校で未履修だったことが発覚し、大きな問題になりました。世界史は膨大な人物名、出来事、年号を覚えるだけの暗記科目になっているうえ、受験でもあまり役に立たない。私もその時は当事者だったのですが、多くの研究者、現場の教員、おそらく文科省も、世界史のそのようなあり方を変え、立て直さなければならないという危機意識がありました。そうした背景から今回導入されたのが「歴史総合」だと思います。

明治維新を世界史的な観点から捉える

倉石_それから、さきほど鈴木寛さんからご指摘があった通り、歴史の授業は日本史であれば縄文時代から始まり、延々とやるわけです。一般に50年経てば、その時代は歴史の対象になるというのが定説です。そうすると2020年の今、1970年までは歴史の授業で扱わなければならない。しかし入試では直近の現代史はあまり出題されません。にも関わらず暗記すべき項目はどんどん増えてしまった。

今回「歴史総合」の骨子を作るにあたって、学術会議や大学の研究室、教育現場の教員が組んで、高校の歴史の授業で必要な人物、出来事、重要語句を整理しました。それで数としては800くらいが適当だろうということになったんですね。その結果「坂本龍馬」が落ちそうになりました(笑)。幕末、明治維新の時代において、本当に坂本龍馬という人物は重要なのかという議論が起こりました。「歴史総合」は日本史と世界史の近現代史を総合的に学ぶ科目ですから、世界史的な観点から幕末、明治維新を捉えれば、欧米列強の植民地進出という枠組みから考えなければならない。そうなるとペリーは重要だが、坂本龍馬はさして重要ではないとなるわけです。しかし坂本龍馬は一例ですけど、何を入れるか、残すか、さまざまな意見がありますから、これは大変な作業です。今回、大鉈を振るって、これをやったというのは大いに評価したいと思います。

歴史から何を学ぶか?

倉石_歴史を通して何を学ぶのか、という点においても「歴史総合」はより明確になったと思います。歴史とはもちろん時間軸に沿って通史として学ぶわけですが、その先に現代があります。この現代の問題を考えるときに、過去の先人たちから学ぶというのが歴史の主眼ですが、残念ながら今の歴史教育はそれに十分に応えているとは言えません。自然との共生、防災、ジェンダーや人権の問題、民族問題など、今私たちが直面しているさまざまな課題はすべて歴史的に形成されてきたことは間違いない。たとえばアイヌの問題を考えるときにアイヌ民族の歴史を知らなければ話にならない。あるいは沖縄の問題も、本土の人たちがどこか他人事のように感じてしまっているのは、16世紀から沖縄が置かれてきた歴史的経緯に大きく関係しています。歴史を解きほぐすことで、今起こっている問題を考えるという学びは、縄文時代から始まる通史をのっぺりと教える授業ではできません。だから近現代史にフォーカスし、世界史と日本史を学ぶという「歴史総合」にはとても期待しています。

ただし、教え方そのものが変わるので、どのようなテーマを選んで何を教えるのか、現場の教員が相当頑張って努力しなければならないですね。「主体的、対話的で深い学び」を歴史教育に導入する、言うのは簡単ですが実現するのは、なかなか難しい。先生や研究者のこれからの実践に注目しています。

その観点で言えば、むしろ「公共」がこれをもっとも実現しやすい科目だと思います。たとえば地域が抱えている課題を現場に行き、当事者から話を聞いて、みんなでそれについて話し合い、課題解決について考えるというような授業ですね。あるいは「地理総合」でも同じ授業はできると思います。そこに歴史的な観点が加われば、さらに深い学びができるはずです。そんな風に3科目がうまく関連して、最初に言ったような「社会科」という大きな枠組みの中で、アクティブラーニングが実現できればと期待しています。

地理総合の3つの柱

大野新__私は地理プロパーの教師として長年教えてきましたが、実は地理が必修科目からはずされてすでに30年近く経っているんです。私たちは「失われた30年」と呼んでいます(笑)。もちろん、その間も地理教育は行われてきたわけですが、やはり必修でないことの影響は大きく、長年悲哀を味わってきました。大学入試で地理を選択する生徒も少なく、高校3年間で地理をまったく勉強しない生徒も多かった。したがって今回「地理総合」が必修科目として置かれたことは大変喜ばしいことです。

それでこの間「地理総合」で何を学ばせるのかということが議論されてきました。さきほど鈴木寛さんよりご指摘のあった通り、現代社会を理解するうえで地理がどう役割を果たすべきなのかという論点です。

GIS 地球的課題 防災

大野_そして地理総合には3つ大きな柱が立てられました。一つは地図です。地図、あるいは地理情報は今や紙ではなくデジタル情報としてあり、カーナビやスマートフォンの地図アプリなど私たちの身の回りに氾濫しています。GIS(Geographic Information System)、日本語では地理情報システムと訳されますけど、世界をビジュアルとして把握するという能力が重要になってきています。ところが学校ではいまだに紙の地図を使っており、なかなか対応できていませんでした。今回コロナ禍の影響で学校教育のICT化が加速していますけれども、これも地理にとっては追い風になると思います。

二つめは「地球的課題」です。温暖化問題、マイクロプラスチックゴミの問題など地球規模の課題は地理と密接に関係しています。SDGs(Sustainable Development Goals)がここ最近クローズアップされるようになりました。公共、歴史、その他多くの科目はSDGsの課題に向き合っていますが、中でも地理は大きな役割を担っています。

最後は「防災」です。大規模な自然災害が日本を含む世界中で近年多発しており、自然環境の理解と防災意識の向上は大変重要な教育のテーマです。とくに地理はこのテーマとの関りが深く、必修科目に復帰した大きな理由だと思います。

この3つの柱を中心に地理教育が今後行われていくのですが、さきほどから話題になっている学ぶべき知識量の問題が地理にもあります。地誌と言いますが、世界各国の地域を順に学習していく、これはやり始めるとキリがなく膨大な量になります。私なんか大好きなんですけれど(笑)これはどうしても知識の埋め込みになってしまいます。「地理総合」はさきほど言った3つの柱を中心にしているので地誌はあまり重視されていません。

地理におけるアクティラーニング

大野_では地理における課題探求型の学びとはなにか。具体的には、地域におけるさまざまな矛盾や問題をすくい取ることにあります。たとえば防災は、もう日本各地で多発しており、まさに生きた教材とも言えます。なぜ災害が多発しているのか、防災のために何が必要なのかを地理的な観点から捉え、高校生なりに解決の提言をまとめていく。最終的に政治と関連させる出口は「公共」の役割になると思いますが、その入口として「地理総合」はとても重要です。

ただし先ほど「歴史総合」について倉石さんがおっしゃったことと同様に、「地理総合」でも現場の教員の力量が問われていくと思いますね。私は大学の教職課程を担当していますが、学生たちは地理が一番難しい、何を教えていいか分からないという声をよく聞きます。歴史は、まぁ定番の型というのが一応あるんですね。公共も政治経済の基礎をまずは教えるということになるんですが、地理総合が先ほど言ったように地誌でなくなるとすると、テーマは無限にあり逆に何を取り上げるかが難しい。教え方ひとつで退屈な暗記科目に戻ってしまう可能性もある。実際に現場に行ってみて考えさせるという地理の授業を私はやってきましたが、必ずしもこれまで一般的ではありませんでした。せっかく必修科目になったのだから高校生が面白い、楽しい、もっと地理を学びたいと思えるような地理の授業をこれから作っていかなければならないですね。

大学受験と新しい社会科

鈴木寛__一般によく言われることですが、このような新しい社会科で学んだことが大学入試でどのように採点されるのかという問題があります。残念ながら昨年、共通テストでの記述式、論述式試験の導入は見送られました。けれども「思考力・判断力」をどのように試験で問うかという出題に関する研究は、ここ数年間大学入試センターで専門家を集めて行われており、かなり進んできています。社会科に限らずすべての入試問題がそうですけれど知識を暗記しているだけでは解けない「思考力・判断力」を問う出題が今後さらに重視されていくのは間違いないですね。

地図を読む、描く能力

それから話を大きく広げますが、人間が物事を理解する上で時間軸と空間軸において捉えるというのは極めて重要です。これはありとあらゆる学問においてそうです。歴史を学ぶということは、自然現象や社会事象をクロノロジカルに理解するということです。物事を時間軸に沿って叙述する、あるいは理解するというリテラシーはとても重要です。同じように空間的把握も重要なのですが、大野さんのご指摘にあったように、地理が必修科目でなかったこの間、日本人の思考の枠組みはかなり限定されてきたと言えるのではないでしょうか。対象がなんであれ地図が描ける、読める、つまりマッピングする能力は学びにとって必要不可欠です。マップを描くためには情報の取捨選択をしなければなりません。単に詳細な航空写真があるだけではダメで、そこに情報を取捨選択して気候図、人口図、所得分布図などを描いていく。対象から情報を引っ張り出し空間的に描いていく能力というのは、人間のとても重要な知的営みなんです。大学入試でも、今後この能力が問われていくでしょう。

さらに地理の話をすれば、そもそも地理は文系なのか、理系なのかという問いが昔からありますね。いわば社会科の地理は「文理融合」の最前線とも考えられます。GISはまさに情報科学との融合ですし、生態系や環境についての学習はかなり理系科目に近い内容が含まれています。また防災も自然現象であると同時に社会現象でもあるわけです。理系の知を使った文系的思考と言いますか、地理総合は文理融合の大きな起点になると考えています。

大学入試では小論文が増えていく

鈴木_それから国立大学の二次試験では今後、小論文が必須になってきます。現状は3割から4割程度ですが、近いうちに全校で採用されるようになります。小論文のテーマには、グラフ、マップ、年表この3つのいずれかは必ず入っています。そうなると、先ほどから言っている時間軸に沿った叙述能力、空間的なマッピング能力は当然なくてはならないものになるんです。そもそも大学での学びは、研究対象があったときにマップを作る、時間軸で並べる、分布をグラフにする、この3つは必ずやります。大学入試とは本来、大学で学ぶ上での資質を問うものですから、この流れはある意味必然なんです。地理が必修となったことで試験科目としての重要性が上がったということもありますけれども、もっと大きい意味で知的営みとしての地理的思考というものが今後問われていくことになります。これは必ずそうなる、しかも一挙にそうなりますから高校教員は肝に命じておいた方が良いかと思います。

鈴木 寛/東京大学公共政策大学院/慶應義塾大学政策・メディア研究科教授

東京大学法学部卒業。通商産業省、慶應義塾大学助教授を経て参議院議員(12年間)。文部科学副大臣(2期)、文部科学大臣補佐官(4期)などを歴任。教育、医療、スポーツ、文化、科学技術イノベーションに関する政策づくりや各種プロデュースを中心に活動。現在、大阪大学招聘教授、千葉大学医学部客員教授、神奈川県参与、OECD教育スキル局教育2030プロジェクト役員、World Economic Forum Global Future Council member, Asia Society Global Education Center Advisor, Teach for All Global board member、日本サッカー協会理事、ユニバーサル未来推進協議会会長なども務める。

大野 新/大東文化大学文学部歴史文化学科特任教授

1986年より桐朋女子中・高等学校教諭。1994年より2018年まで筑波大学附属駒場中・高等学校教諭、2013年より副校長。2019年より現職。2008年に日本地図学会教育普及賞受賞。共著に『中等社会科100テーマ』2019年、『新版 地理授業で使いたい教材資料』2019年、『知るほど面白くなる日本地理』2016年など。

倉石 寛/立命館大学稲盛経営哲学研究センター・副センター長、教育研究センター研究員

長野県生まれ 1971年大学紛争のさなか東大文学部を卒業。1971年から2010年まで灘中高等学校・日本史教諭、教頭。2011年から2015年まで立命館大学総長招聘教授・教育センター長を経て現職。

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